会社と個人事業主の違いは何？設立費用はどれくらいかかるの？
個人事業と会社はどう違うのか？
ここのところ、社会的にも副業がOKという会社が出てきた。
副業がうまくいって利益が多く出ると、税金対策も必要となり個人事業主のままで事業を進めていくべきか、或いは会社を設立した方が良いのかと、迷う人も多くなってきている。
個人事業主と会社を設立する場合は、どのような点が違うのか説明していきたい。
個人事業主と会社はどう違うのか？
個人事業と会社では、その事業体の名称がもつ社会的な「重み」が違います。
個人事業の場合「屋号」といい事業を総称する「愛称」的なイメージしかもたれず、会社のような責任のある事業体と認知されにくいです。
屋号は、税務署に開業届けや青色申告をする際に必要ではありますが、社会的な重みはそれほどありません。
一方、会社の社名は「商号」といい、設立時には法務局へ届け出るという厳格な手続きを踏みます。
会社という組織は、社会的責任を有しますので、その名称である商号は社会的に重みをもちます。
設立方法や費用についてはどれ位違うの？
個人事業の場合は、従業員を雇わないのであれば、税務署などに税金関係の手続きを行うだけで済みます。
更に、自分一人でやるなら費用はほとんどかかりません。
会社の設立は、法務局へ会社を登記する手続きが必要になります。
これは、個人でやるには面倒なことが多く、設立費用として最低でも２５万円位かかってしまいます。（株式会社の場合）
独立資金の扱いが大きく違う
独立の為に用意した資金の扱いについても、個人事業主と会社では大きく違います。
個人事業主は、独立資金は「元入金」として扱い、それ以降のお金の出し入れに細かい制約はありません。
順調に売上が上がって、この元入金が事業に必要でなくなったら、自分のプライベートの通帳に戻してしまっても構いません。
しかし、会社の場合は「資本金」となります。
資本金は会社の収益を生み出すものとなるので、会社の中据え置かれます。
事業が成功しようが失敗しようが、原則的には会社のお金になるので、出資者の元へ戻ることはありません。
税金面が大きく違ってくる
個人事業では、売上から経費を差し引いたものが、事業上の「所得」となり、これに対して所得税や住民税が課税されます。
会社のほうは、事業の売上から諸経費や社長の給料（役員報酬）を差し引いた残りの利益に対して、法人税や法人住民税などが課されます。
この時、給与所得である役員報酬には社長個人の所得税や住民税が課せられるものの、その額を会社に利益が残らないように設定すれば、法人税は安く済む場合も出てきます。
更に、個人事業主として得る「事業所得」よりも、会社の社長として受け取る給与所得の方が、税金が安く済むケースもあります。
消費税についても、独立当初は個人事業主から始めて、後から「法人成り」をした方が、両方の免税期間を有効に利用出来たりもします。
まとめ
社会的な信用を早くから実績をつくって得るには、会社の方が良いですが、独立資金の扱いが個人事業と会社とでは大きく違ってくるので、消費税や総体的な観点からタイミングをみて会社を設立することをお薦めします。
会社は社会的責任を有しますので、その慎重に考えて税金対策の面も考えてから決断をした方が良さそうです。
